法人税は工夫次第で節税可能~頼れる税理士さんを見つける強み~

法廷

会社に課せられた義務

小槌

法人税という税金がありますが、会社の所得に対して掛かる税金のことです。法人税は直接税とも呼ばれているのですが、税金を納める人と負担する人が同じため、このように呼ばれています。会社の利益は申告する義務があり、その利益から算出した所得金額に対して税金である法人税を計算し、正しい額を納付することが決められています。税金には様々な形態がありますが、法人税は国に支払う国税です。この法人税にはまた細かな分類があるのですが、課税対象となる法人と課税の対象とはならない法人があります。耳慣れているであろう株式会社や有限会社、医療法人などの普通法人と呼ばれるものは課税の対象です。また、農業協同組合や信用金庫などの協同組合なども課税の義務があります。しかし、地方公共団体や学校法人、宗教法人などは原則的に非課税となっています。

法人税が掛かってしまう対象額は、申請と納付を行う各法人が自分で行っています。そのため、計算は慎重に行う必要があります。法人税において、課税の対象となる額を計算する場合、一般的な商法で行われている企業会計とは全く別物として扱われます。商法の場合、会社の収益から運営に掛かった費用や損失額を引いて算出したものを利益としていますが、法人税計算では、益金から損金を引いた所得に税金が課せられます。決して利益にではなく、あくまでも会社の所得に応じて法人税率が掛けられるのです。会社としては経費として扱われるものが、法人税においては経費として扱われないこともあるため、注意が必要となります。中間申告などで法人税を前払いすることもできるため、最終納付の際には前払いした税金の額を引いて計算を行うことも会社によっては珍しことではありません。